お役立ち情報全般

≪質問事例≫
私は再婚で、現在の妻との間に子供がひとりいます。前の妻にも子供が一人います。離婚しても別れた妻の子は父親の財産を相続する権利があるのでしょうか？もしあるなら相続関係はどうなるのでしょう？自宅不動産以外特に財産はありません。

借地人が破産をしても、破産したということだけでは、土地明け渡しを請求することはできません。借地については、単に破産をしたというだけでなく、現実に賃料の支払いを怠る等の債務不履行に基づく当事者間における信頼関係の破壊がなくてはならないとしています。

前置きが長くなりますが、土地の価格は「一物四価」といって、一般の土地取引の目安となる水準の価格として公的に評価されているものには、地価公示価格、地価調査価格、固定資産税評価額、路線価格の４種類があります。

≪質問≫
私は、遊休地を所有しており、その土地を貸したいと思っております。事業用借地契約および一般的定期借地契約の終了時、更地で返還されるわけですが、借地人が建物を取り壊さず、土地を明渡さない場合、土地所有者にとって救済方法はありますか？

債権回収の有効な手段として「仮差押」があります。仮差押とは民事保全法による裁判所からの財産保全命令です。もう少し詳しく言えば、金銭債権（または金銭債権に換えうる請求権）について『その財産を差し押さえる用意があるので勝手に処分してはならない』とする裁判所からの財産保全命令です。

賃貸は他の業種と違い、消費税がかからない部分があります。
アパート・マンション・貸家等、住宅の家賃および共益費（賃貸期間1ヶ月以上）＝かかりません。
（例外：賃貸借期間が１ヶ月未満の住宅の一時賃貸借はかかります。）
敷金・保証金（預り金で返還するもの）＝かかりません。
礼金（返還しないもの）＝かかりません。
※駐車場賃料＝住宅でないのでかかります。

≪質問≫
私は、故郷の親から相続した土地を所有しております、その土地に、１０年前から近所のＡさんが無断で畑を耕しています。帰省した際、注意するのですが、「あなたが使うときは、耕すのをやめますから。」と取り合ってもらえません。

≪質問≫
私は、父が生前に所有していた土地・建物を相続しなければいけない立場にありますが、父が取締役をしていた会社が設定した抵当権がついていました。もし、その会社が倒産でもしたらどうなるか心配です。アドバイスをお願いします。
（公務員）

≪質問≫
私はアパート経営をしています。
私の公的融資に関する認識は、「住宅金融公庫」は賃貸住宅の融資を扱い、国民生活金融公庫」は、中小企業向けの事業融資を扱うところ、というものでした。
しかし知人から、アパート、賃貸マンション、貸家などの賃貸住宅の建設にも「国民生活金融公庫」の融資を利用できると聞いたのですが、詳しいことを教えてください。

≪質問≫
私は、５年前に不動産会社より新築分譲住宅を購入しましたが、このたび諸般の事情により住宅を売却することになりました。住宅の引渡しの日から10年経過する前に他人に売った場合でも，買った人は住宅の保証を請負業者または不動産会社にしてもらえるのでしょうか。たしか、品確法＊で10年間は保証されると聞いたのですが。

≪質問≫
位置指定道路の通行権について、教えてください
（会社員 32歳 男性）

≪回答≫
「位置指定道路」とは、建築基準法上で定められる道路で、「土地を建築物の敷地として利用するために、敷地に接して新たに作られる私道で、都道府県知事や市町村長（特定行政庁）からその位置の指定を受けたもの」です。

［質問］
以前住んでいたところの土地を売却したいと思っています。実はこの土地で15年前、住宅が火事で全焼しました。売却時に、以前あった住宅が火災にあったことを知らせるべきでしょうか？
火災の後は更地にし、現地において、神社の宮司により御祓いも済ませております。

弊社のみならず、不動産業者が作成する売買契約書（特に中古住宅の売買）には一般に引渡前の滅失・毀損についての次のような条項があります。

中古一戸建て住宅の物件の購入において、注意すべき点の一つに増築部分の未登記が挙げられます。

新築後に増築が行われている事は少なくありません。

建築確認をとらずに増築したりする、いわゆる、違法建築や、確認をとって増築しても登記をしていない例が多々あります。なぜかというと、登記費用もかかるし、税額が増えるので登記をしない方もいます。

土地・中古一戸建て住宅等の不動産売買のときに、売主または買主が、契約を約束通り履行しない場合は売買契約を解除することができます。

賃貸不動産のオーナーは、相続による遺産分割、あるいは、なんらかの理由により、まとまった現金が必要になる事情が生じると、賃貸アパートを売却することがあります。その場合、賃借人、新所有者である買主、売主であるオーナーは、どのような立場になるのでしょうか。

隣地が新規に土盛りしたことにより高低差が生じ、低地側に流水し、損害の出る可能性があるときは、民法216条の規定により高地側の所有者にそれを防ぐための設備をするよう請求できます。

よく不動産を購入しようとしている方に、売買価格は税込ですか？税抜きですか？とよく聞かれます。
つまり、不動産購入時に消費税がかかると思っている方が大半なのです。

不動産売買が成立すると代金のほかに仲介手数料が必要になります。仲介手数料は、国土交通省告示により売買代金に応じてかかります。正規計算式下記のようになり、この額を超えてはならないとしています。

通販などでおなじみのクーリング・オフに関してですが、不動産の取引においてもこの制度が適用されるケース、また、適用されないケースを解説します。

中古一戸建住宅の売買における瑕疵担保責任について考えてみましょう。
宅建業法上、売主が不動産業者である場合は、瑕疵担保責任に関して、期間について引渡の日から2年とした特約をする場合が一般的です。ですから一切の責任を負わないとか、上記期間より短い期間を定めても無効となります。