不動産投資における融資可否の要件（1）

銀行によっては80％以内のところもありますが、70％以内にするのが無難です。空室率と経費率を加味した、次のような厳密な不動産投資における融資可否の判断の仕方もあります。

諸経費率とは

諸経費の家賃収入に対する割合(通常15%〜20%が目安)です。
固定資産税・管理費・修繕費等が諸経費となります。

空室率とは想定される空室の割合(通常10%〜20%が目安)です。

銀行が行うシミュレーション計算では、家賃収入が少なくても（借入金返済額＋経費＋空室率控除）

を上回っていることが求められます。その際、空室率は20％、経費率は収入の20％で算出します。

年間予想家賃収入＞年間予想借入金返済額＋経費＋空室率控除

＜例＞
満室時200万−40万（空室率控除、200万×20％）−32万（経費率控除、160万×20％＝128万（予想年間家賃収入）

従って、年間家賃収入に対するの年間借入金返済額の割合を64％に抑える必要があります。

一般的には、年間借入金返済額が年間家賃収入の半分程度が理想とされています。無理のないプランをたてましょう。

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