賃貸アパート経営の固定資産税節税効果

2006年06月30日

賃貸アパート経営の固定資産税節税効果

あなたは、所有している土地を駐車場として活用しているとします。仮に面積が600㎡で路線価格が㎡あたり40,000円だとしますと、固定資産税評価額の概算は・・・

600㎡×40,000円×87.5％＝21,000,000円となります。
（固定資産税評価額は路線価格の87.5％を目安とします。）

陸前高田市の固定資産税の税率が1.5％で、都市計画税が0.1％ですから合計で1.6％になります。税額を計算してみると

21,000,000万円×1.6％＝336,000円となります。

さて、この土地に賃貸アパートを建設すると固定資産税・都市計画税はどうなるでしょうか。更地の評価だった土地が小規模住宅用地となり、固定資産税の評価額は6分の1に、都市計画税の評価額は3分の1に大幅に軽減されます。

住宅一戸当たり200㎡までの土地が小規模住宅用地の要件となっていますが、賃貸アパートは1室1戸とみなしますので、

ほとんどの場合で小規模住宅用地としての特例を受けることができます。

事例の駐車場に賃貸アパートを建てると、固定資産税・都市計画税の税額は以下のようになります。

固定資産税額→評価額21,000,000円×1/6×1.5％＝52,500円
都市計画税額→評価額21,000,000円×1/3×0.1％＝7,000円

税額の合計は59,500円ですから更地評価のときより、

年間で約280,000円（約82％減）もの節税になるわけです。

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