2006年05月17日
不動産取引におけるクーリングオフについて
通販などでおなじみのクーリング・オフに関してですが、不動産の取引においてもこの制度が適用されるケース、また、適用されないケースを解説します。
クーリング・オフを利用するには次の条件を全て満たす必要があります。
- 売買契約を締結した場所が、不動産業者の事務所や店舗でないこと。
- 土地や建物の売買取引で、かつ、物件の売主が不動産業者自身であること。
つまり、不動産業者が一般私人間の売買を仲介した場合や賃貸物件には適用がありません。
従って、不動産取引においてクーリング・オフを適用するには、かなりハードルが高いことが見て取れます。
充分な熟慮のうえ、契約に臨まれることをおすすめします。
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