資力喪失した場合の譲渡所得税

競売の場合には結果的には、この特例で譲渡所得税がかからないことも多いでしょう。

債務超過が著しく、債務者の信用や才能を活用しても債務弁済資金の調達ができず、近い将来においても調達することができない場合です。

競売等の場合に限らず、条件さえ揃えば任意売却でも適用が可能なようですが、適用の基準が厳しく、破産宣告を受けている場合を除いて、それ以前の場合には税務署と相談するのがよいでしょう。

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